目標17
パートナーシップで目標を達成しよう
産官学・市民社会団体など様々な組織が社会資本（人材、技術、経験、特許、場所、人的ネットワーク、資金等）を提供し合い、大きな目標の達成に向けて協力することが求められています。提供された資源は消費されて終わりではなく、付加価値を伴って戻ってくることも喜ぶべき発見です。
社会資本は広く社会を還流することで価値を増すと考えることが重要で、決して一方的な便宜供与ではないのです。
目標17のターゲット
世界のすべての人が協力しあい、目標を実施する手段を強化する
資金
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17.1
開発途上国において、税収や公的収入を集める能力を向上するための国際支援を通じ、資金調達を可能にする。
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17.2
開発途上国向けの政府開発援助（ODA）を国民総所得の0.7％に、また最も開発が遅れている国へのODAをGNIの0.15～0.2％にする先進国の国際目標を達成する。最も開発が遅れている国に対するODAは、GNIの少なくとも0.2%を目標にすべきである。
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17.3
多様な財源から開発途上国のための資金をより多く集める。
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17.4
開発途上国の債務については、借金の取り消し・減額・期間延長などを検討し、債権国の協力により開発途上国が、長期間にわたって、返済をやり繰り出来るように支援する。多額の債務がある国については、（財政破綻しないよう）返済義務を軽くするように協力すべきである。
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17.5
開発が著しく遅れている国には海外の投資を呼び込む仕組みを取り入れる。
技術
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17.6
科学技術やイノベーションの活用には南北間の協力、発展途上国同士の協力や地域的・国際的な三角協力を推進する。また国連をはじめ、すでにある様々な協力の枠組みを改善し、全世界的に技術開発を進める仕組みなどを活用し、合意した条件で科学知識を共有する。
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17.7
開発途上国に対して、環境保護に寄与する技術開発や技術移転をすすめ、合意した有利な条件のもとで開発途上国を支援する。
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17.8
2017年までに、もっとも開発が遅れている国ぐにが、科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みや、技術バンクが完全に運用されるようにし、特に情報通信技術（インターネットなど）をはじめ、さまざまなことを実現できる技術をより使えるようにすすめる。
キャパシティ・ビルディング
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17.9
SDGsの目標達成に向け、先進国・開発途上国を横断した協力や第3国を含めた協力などを促し、開発途上国において効果的かつ有効な目標達成力強化に向け国際的な支援を拡充する。
貿易
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17.10
ドーハ・ラウンドの合意に基づき、世界貿易機関（WTO）が定めたルールに則り、差別のない公平な多角的貿易体制をすすめる。
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17.11
開発途上国、特に最も開発が遅れている国ぐにからの輸出量を増やし、世界貿易に占める割合を2020年までに現在の2倍にする。
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17.12
最も開発が遅れている国々が、継続して機会を逸することなく、また関税や輸入規制を受けず市場にアクセスできるようにする。最も開発が遅れた国からの輸出は最も有利な条件で、簡潔明瞭な方法で市場に参加出来るよう配慮するべく、世界貿易機関（WTO)のルールに則って行う。
体裁面
政策・制度的整合性
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17.13
世界経済の安定にむけ各国が政策協調し、一貫した政策を実施するように連携する。
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17.14
持続可能な成長に向け、矛盾の無い政策を実施するように強化する。
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17.15
貧困をなくし持続可能な成長のため、政策やその実施については各国が定めた範囲において各国のリーダーシップを尊重しながら進める。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
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17.16
すべての国（とりわけ開発途上国で）のSDGsの目標達成を支援すべく、持続可能な開発のための世界的なパートナーシップを構築し、それにより知識・技術・資金などを集め目標遂行に注ぎ込む。多様な関係者が参加するパートナーシップによってこれを可能にする。
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17.17
蓄積された相互協力の経験に基づき、効果的な官民協力や市民社会団体のパートナーシップを拡充する。
データ、モニタリング、説明責任
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17.18
2020年までに最も開発が遅れている国や小さな島国に対し、収入・性別・年齢・人種・民族・居住資格・障がい・居住地・その他様々なデータを駆使できるように支援し、信頼できる高品質でタイムリーな情報を必要に応じて利用可能にする。
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17.19
2030年までに、SDGsがどれだけ進んだかを測り、国内総生産（GDP）では測れない指標を補うような測り方を開発する。また開発途上国では統計を用いる能力を高めるように支援する。
