目標12
つくる責任 つかう責任
天然資源や食料の多くを海外に依存する日本は、生産から消費に至るサプライチェーンの中に 多くの課題を抱えています。
知らず知らずのうちに消費者である我々が海外の児童労働や環境破壊に加担している場合が沢山あります。消費者は商品やサービスの素性を尋ね、環境や社会に負荷をかけないものを選ぶ権利があります。値段の高低に関わらず、良い品を選んで大切に使い続ける社会に変えてゆくことが大切です。
また食品ロスや衣類の作り過ぎを無くし、再利用できる市中資源を循環させることで新しい経済のサイクルを創ってゆきましょう。賢い消費で短絡的な浪費を減らし、将来の世代が困らないように資源を生かしてゆきましょう。
目標12のターゲット
地球環境と人間が健やかでいられるよう生産者も消費者も責任ある行動をとろう
-
12.1
持続可能な消費と生産の10年計画を実行する。その際は先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発状況や対応力に配慮し、すべての国が行動を共にする。
-
12.2
2030年までに、天然資源を持続的かつ効率的に使えるよう管理する。
-
12.3
2030年までに、お店や消費者が捨てる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への全体の流れを俯瞰し、食料廃棄を減らす。
-
12.4
2020年までに、国際合意に従い、化学物質や廃棄物を環境に放出して人体や環境に害を与えないように管理する。そのために、化学物質やごみで大気・水・土壌へ出される量を大きく減らす。
-
12.5
2030年までに、ごみが出ないように無駄を防ぎ、ゴミの量を減らし、リサイクル・リユースを強化・推進する。
-
12.6
大企業や多国籍企業に、持続可能な取り組みを良く理解し、年次報告書など持続可能性についての成果報告を盛り込むようにすすめる。
-
12.7
国や自治体がものを買ったりサービスを受けるときは、その国の政策や優先順位にしたがい、持続可能な形でとり行われるようすすめる。
-
12.8
2030年までに、すべての人びとが場所に関わらず、持続可能な成長や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持てるようにする。
-
12.a
開発途上国が、より持続可能な消費や生産に取り組めるよう、科学と技術的なレベルを強化することを支援する。
-
12.b
地域に仕事を生み、地方の文化や特産品を広めるよう、持続可能な観光業を推し進める。その影響を可視化する方法を考え実行する。
-
12.c
資源の浪費を引き起こしている化石燃料への補助金を見直す。各国の状況に応じ、税制を改正したり、有害な補助金に対しては環境への悪影響を考えて段階的に減らしてゆき、化石燃料が持つリスクを反映して売買されるようにする。開発途上国の状況や本当の必要性を十分に考え、貧しい人や社会が傷つかないよう、開発がもたらす悪影響をできる限り小さくする。
