目標10
人や国の不平等をなくそう
世界には行き場のない資金が溢れており、資金の実需を超えた分が投機的に金融市場を膨らませています。
社会資本の分配を見直し、社会の底辺（ボトム・オブ・ピラミッド）を豊かに成長させることで、より平和で安定した社会が生まれます。金融市場においては世界的監視を強化し、節税戦略と称してどこにも法人税を納めなかったグローバル企業が社会的責任を果たすよう法整備を行い、社会的弱者に対しては社会復帰が困難な健康状態や精神状態になる前に、また反社会的な行動に出る前に救いの手を差し伸べることが必要です。
目標10のターゲット
世界の国の内外で不平等を減らそう
-
10.1
2030年までの間、各国で所得の低いほうから40％の人びとの所得が、国全体の伸び率の平均を上回るように改善し、そのペースを保つように。
-
10.2
2030年までに、年齢・性別・障がい・人種・民族・出身・信仰・経済状態などによらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにする。
-
10.3
差別的な法律、政策や習慣をなくし、正当な法律、政策、行動をすすめ、すべての人が平等な機会をもてるようにし、人びとの成果における格差を減らす。
-
10.4
財政、賃金、社会保障などに関する政策を通じ飛躍的に広義の平等を達成していく。
-
10.5
世界の金融市場と金融機関に対するルールと、その監視システムを改善し、ルールがしっかりと実行されるようにする。
-
10.6
世界経済や金融制度について決めるプロセスにおいて、開発途上国の参加や発言機会を増やし、より効果的で、信頼に足る、納得できる制度を作る。
-
10.7
計画的でよく管理された移住政策を実施することで、混乱なく安全で、正当な手続きに則った移住や人の移動を促進する。
-
10.a
世界貿易機関（WTO）協定にしたがい、貿易において、開発途上国、特に最も開発が遅れている国々に対し、特別で先進国よりも優遇された扱いをする。
-
10.b
開発が大きく遅れている国、アフリカ諸国、開発途上の島嶼国家、内陸の途上国など最も資金を必要とする国々に対し、各国の開発計画に沿って政府開発援助や海外直接投資などの資金が行き渡るようにする。
-
10.c
2030年までに、海外移住労働者が自分の国に送金するときの手数料が送金額の3％より低くなるようにし、5％を超えるような送金方法はなくしいてゆく。
