Registration Number : NH22100001

株式会社ケー・エー・シー  

https://www.kacnet.co.jp/

業種

サービス業 (バイオサイエンス関連)

サステナブルビジョン

  1. 株式会社ケー・エー・シーは「科学の発展と人類の豊かさに貢献する」 との企業理念のもと、「社員が成長する」「顧客に貢献する」 「社会に役立つ」会社を目指しています。 バイオサイエンスを通じた健康社会への貢献と、生命・環境に配慮したサステナブルな事業活動に取り組んでいきます。

テーマ

  1. 環境への取り組み
  2. 社会への取り組み
  3. 人材/組織体制への取り組み

株式会社ケー・エー・シーは「科学の発展と人類の豊かさに貢献する」 との企業理念のもと、「社員が成長する」「顧客に貢献する」 「社会に役立つ」会社を目指しています。 バイオサイエンスを通じた健康社会への貢献と、生命・環境に配慮したサステナブルな事業活動に取り組んでいきます。

環境への取り組み

地球環境・地域社会への影響を常に配慮した事業活動を行っていきます。日々の事業活動の中で環境関連の法令・ルールを遵守し、気候変動対策のためにエネルギーの節減と再生可能エネルギーの導入に取り組んでいきます。

 

【気候変動対策(創エネ/再エネ/省エネ)】

・生物科学センターにてソーラーパネル設置導入(2022年11月完成予定/想定年間発電量:83,000kWh)
・生物科学センターの電力供給元の一部を太陽光発電電力に切り替え (2015年より導入)
・事業所の照明をLEDに切り替え  (本社/東京支社:約100%、生物科学センター:41%、阪神配送センター:40%導入)
・オフィスでのクールビズ制度(5〜9月 ノージャケット/ノーネクタイ励行、オフィスの室温目安を28℃と設置)

 

【生物多様性/自然環境保護】

・カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)の遵守、バイオハザード対策(感染性生物などの使用規則/対策)
・生物科学センターでの汚水の浄化、排水品質管理を実施(月1回第三者機関が調査/計量証明書を発行)

SDGs

社会への取り組み

医薬品や医療機器などの開発研究に不可欠な動物実験において、                                     1)3R「代替試験法の積極的な採用(Replacement)使用動物数の削減(Reduction)苦痛の軽減(Refinement)」の原則に基づき、動物実験委員会を中心に動物福祉の向上に取り組んでいます。                                       2)質の高い動物実験環境を提供することにより医薬品開発に貢献します。

 

【マテリアリティ】

・医療開発への貢献を目指して、動物実験施設の運営や試薬提供によりバイオ研究の基盤を支えている
・動物愛護法の観点から、実験動物に対する動物福祉に対する取り組みや動物実験に代わる研究製品の導入・提供に尽力する
・動物実験委員会を設置、「動物実験規程」の制定。3R(Reduction, Replacement, Refinement)の原則に基づく適切な動物実験計画の作成と実施により、動物福祉の向上に取り組んでいる
・受託試験業務を担当する動物実験従事者や動物飼育担当者は、専門知識を有する実験従事者や動物実験委員会メンバーが講師となって動物福祉に関する社内啓蒙教育を行うと共に、実験動物への感謝の意を込めて毎年動物慰霊祭を行っている。
・動物実験への取り組みに対し、ヒューマンサイエンス振興財団による「厚労省基本指針」への適合性に係る外部評価・認証事業調査を受け「適合」との評価認定を取得している。(2020年12月)

 

【パートナーシップ/寄付支援】

・バイオサイエンス研究を対象とした研究者向けの助成金として5年ごとに実施(2018年より開始)
・バイオサイエンス関連団体(日本実験動物学会、日本実験動物技術者協会等)への寄付(約20年継続)
・大規模自然災害時、コロナ関連の義援金寄付(赤十字など支援活動団体)

SDGs

人材/組織体制への取り組み

仕事・職場を通して、社員一人ひとりのテクニカルスキルとヒューマンスキルの向上に取り組み、人としても成長し物心ともにより豊かな人生を実現することを目指します。
1)充実した社員教育により知識・技術・サービスの向上と資格取得の促進、人としての成長と仕事の重要性の認識向上を図っています。                                                         2)安全衛生活動を通じて労働災害防止と安全な職場環境の推進、健康的な生活を維持できる就業環境を作り、従業員の健康維持に努めています。

 

【働き方改革】

・社内イントラのクラウド化/web会議システムの推奨/基幹システムの導入による業務効率向上や出退勤管理
・男女問わず育児介護休暇の取得推進(育児休業対象者取得率 100%/介護休業取得者は無し2021年現在)
・有給取得キャンペーンの実施

 

【人材教育】 

・社内/社外教育研修プログラム化、eラーニングを活用した技術研修、PDCAサイクルによる教育研修の実施教育研修計画があり、新卒/中途採用社員向けから管理職、専門職向けなど多彩な研修内容を無料提供 ※試験費用も会社負担(一部試験対象)
・技術研修所で大学・専門学校生への技術指導の講義実施(2006年開始/ 年間受講者約115名)eラーニング教材も販売(2021年開始)
・コンプライアンス教育/コンプライアンス教育指針(法改正時)の実施(年2回/全従業員)
・人事評価制度の見直し/改定(現在は管理職の登用/育成を中心に制度改革に取り組む)

 

【ダイバーシティ経営】

・多様な人材が在籍、活躍できる環境を整備している(高齢者60歳以上: 55名 ※幹部除く/外国出身者: 2名(2022年3月1日時点)     
・労働局等主催の障害者就職面接会への参加、障害者トライアル雇用制度の活用など、障害者雇用率引き上げに取組んでいる。
・女性活躍推進を目指す(女性リーダー職比率:13%⇒2025年3月までに目標16%以上)

 

【健康経営】

・労働安全活動(5S活動、ヒヤリハット、KYT活動)労災削減目標策定、労災防止標語策定等の取り組みの継続的、労災分析小委員会による分析会議の実施。
・ハラスメント相談窓口を設置(産業医への相談可能)/定期的に社内報にてアナウンスを実施。

 

【ガバナンス】

・全社コンプライアンス指針の制定、入社時教育の徹底
・人事情報管理システム導入、情報漏洩に関する教育も随時実施
・リスクマネジメントにおいて、危機管理対応規程細則や事業継続計画(BCP)を制定
・試薬事業部にてISO9001の取得と継続。
・クライアント、サプライヤーとの対話を重視し、業務改善や改善提案を随時実行

SDGs

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