Registration Number : NH22100011

日本紙運輸倉庫株式会社

https://jptw.co.jp/

業種

総合物流(倉庫業 / 港湾運送事業 / 貨物利用運送事業 / 通関業 / 損害保険代理業 他)

サステナブルビジョン

  1. 日本紙運輸倉庫株式会社は、「お客さまに常によりよいサービスを提供し 企画提案力で一味違う総合物流会社を目指す」 ことを理念とし、物流を通じた環境保全や気候変動対策、社会の課題解決に向き合いサステナブルな活動に取り組んでいきます。

テーマ

  1. 環境
  2. 社会
  3. 人材
  4. 事業/組織

日本紙運輸倉庫株式会社は、「お客さまに常によりよいサービスを提供し 企画提案力で一味違う総合物流会社を目指す」 ことを理念とし、物流を通じた環境保全や気候変動対策、社会の課題解決に向き合いサステナブルな活動に取り組んでいきます。

環境

気候変動対策

・省エネ活動
事務所の冷暖房機器を適正な温度で設定/ クールビズ/対面会議をWEBミ―ティングに変更(飛行機等による人の移動を減少 )/自社倉庫照明のLED化を推進

再エネ導入
新設する倉庫は太陽光パネルの設置を進める ※第1弾として福岡県小郡市に新設予定の倉庫に太陽光パネルを設置(2024年竣工予定)

・CO2排出量の削減
①トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトの提案/実施
②コンテナラウンドユースの提案/実施
※「物流環境保全活動賞」受賞
一般社団法人日本物流団体連合会による第21回物流環境大賞/2020年6月8日付
        https://www.butsuryu.or.jp/public/environment/past/-/detail/=/news_id=7390533

 

資源ロス/廃棄物削減

・廃棄量(リサイクル率)/ コスト削減
廃材を加工材と非加工材に分別し専門業者に依頼(2016年〜横浜支店で実施)
①  加工材(合板等)→産廃
②  木材→100%資源活用(製紙用チップ/住宅建材)

 

 

自然環境保全

・グリーン経営認証取得
環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度 (九州支店福岡営業所 2006年取得継続)

・CoC認証品の適正保管/管理
森林認証(FSC・PEFC)製品と非認証品が混在しないよう倉庫内で適正に管理

・オフィスで使用するコピー用紙等はFSC認定紙/リユース紙を使用
FSC認証紙:本店/京浜支店 100%使用 / リユース紙:関西支店/九州支店 100%使用

SDGs

社会

地域での活動/支援

子供向けの物流を体験できるプロジェクトの実施

コンテナの荷役作業や貨物の見学など検討中(京浜支店にて2023年開催予定)

・山口県の障がい者支援施設「松星苑」への寄付支援(2007年より継続支援)
https://www.shouseien.net/index.html

災害時の一時避難所登録

福岡県小郡市に新設予定の倉庫(2024年度竣工予定)を、小郡市の一時避難場所として市と協定書を締結予定

 

[ 社会課題の解決 ]

・2024年度問題(トラックドライバー時間外労働上限規制/輸送距離制限/コスト上昇等)への解決策、環境/社会に配慮した効率的な物流サービスの開発に取り組み、顧客に提案を行う

①トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトの提案/実施

②コンテナラウンドユースの提案/実施

 

SDGs

人材

働き方改革 / 多様な人材活躍

・長時間労働の防止(残業時間月45時間以内目標)

・多様な働き方( 時短勤務/時差出勤/テレワーク希望者の対応)
「働き方に関する社員満足度調査」実施(2023年度実施予定)

・休暇取得推進(男性取得の促進)

育児休暇取得率:女性100% / 男性 10%(2023年度目標)

DX化による業務効率/生産性向上/データ安全管理

労働時間(年間)削減率:前年比 5%削減(2023年度目標)

・女性活躍推進( 女性活躍推進法に基づく行動計画策定 5年)

管理職女性比率:6%(2022年)/ 10%(2027年4月目標)

・ウェルビーイング

1 ON 1ミーティング/ストレスチェックの実施/相談窓口の設置

 

人材教育 / 育成

・社内研修促進(教育対象者及び研修希望者全員に教育の機会を提供)

OJT研修/実務研修/通信教育/SMBC web セミナーの実施

・資格取得支援(全額会社負担 / 通信教育(一般受講)のみ半額個人負担)

①通関士資格 ②IATA危険物取扱資格 ③国際複合輸送士

・人事評価制度

人事考課表の情報開示/ 半期ごと評価見直し/育成面接 / 年功序列ではなく成果を見込んだキャリアUP

SDGs

事業/組織

ガバナンス

・コンプライアンス体制

社員にマニュアル配布/コンプライアンス教育(年2回)実施/コンプライアンス内部監査(毎年11月)実施

・ハラスメント対策

社内規定/周知・研修/社内外の相談窓口設置

リスクマネジメント管理

BCP策定(2022年9月) / 基幹システムのデータバックアップ体制(2023年1月)

 

品質・安全

・労働安全衛生

事故防止委員会(3か月毎)で効果検証 / 事故原因の究明や是正

・AEO認定通関業者認定の取得

国際貿易におけるコンプライアンス/セキュリティ確保と効率化の双方を実現

 

ステークホルダーとの対話

・顧客:顧客に求められ評価される物流サービスを提供し顧客とともに発展する

・株主:成果を上げ、配当金の形で応える

・協力会社:よりよい物流サービスを提供すべくパートナーシップの強化を図る(安全会議/年1回の評価)
 バリューチェーンの構築(調達方針の策定/協力賛同取り付け)

・社員:社員との「対話」を重視し、人材育成/評価/適正な処遇を行い社員のスキルアップを図ると共に、よりよい労働環境作りに努める

SDGs

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