業種
漆箸・漆工芸品・食器類・キッチン用雑貨品の企画、製造販売
テーマ
- 環境への取り組み
- 社会への取り組み
- 人材への取り組み
- 事業組織への取り組み
環境への取り組み
【 資源ロス削減 / 自然環境保全 】
◎廃棄木製バットのリサイクルによる環境保護支援 「かっとばし!!プロジェクト 」
廃棄される折れた木製バットをお箸やカトラリーにリサイクルし、売上の一部をバット材で使われるアオダモの植樹(毎年約2,000本)や森の環境保護の支援を行っている。本来は廃棄される折れた木製バットをお箸やカトラリーにリサイクルしている活動だが、バットの回収には、球団・球場の用具係の方との連携・NPB様の協力関係の構築が必要で球場等に定期的に状況確認に伺う等円滑に回収ができるよう努めている。
・ウッドデザイン賞2016年受賞(コミュニケーション分野 )
・福井県主催「ふくいSDGsパートナー」として認定(2020年)
・「かっとばし!!」プロジェクト コラボレーション商品販売
(オンラインショップ /2003年日本プロ野球機構公認/2021年J.LEAGUE公認/東京2020公式ライセンス商品)
[目標] 2030年までに2万本の植樹ができるよう事業の維持/継続
支援先:NPO法人アオダモ資源育成の会 / 協力:日本野球機構
※野球界で1年に約10万本消費されているが、良質なバット材として有名なアオダモは材料になる大きさに育つまで60〜70年かかるため保護育成が大きな課題となっている
【 循環経済 / サーキュラーエコノミー 】
◎お箸の塗り直し/修理対応
漆の塗り直しや折れ修正・削り出しなど、長く愛用頂けるようなリペアサービスを取り入れる。(一部商品については、無料サービスとして対応)箸先の折れ等についても、長さを整える等の修理対応を行っているおり、より長く使用いただけるよう努めている。
[現状] 約1/3にあたるけずり箸商品は無料対応、認知が広がりつつある
[目標] 塗り直し無料商品の拡充により、修理して使う認識の定着に努める
◎木粉の再利用
製品加工の際にでる木粉を廃プラスチックやバイオマスプラスチック材と混合し新たな素材を開発中。他にも古米や籾殻等の農作物より出る廃材を加工した素材も開発中。
[現状] 開発した素材に塗りを施す、または素材そのもので活用できるか検討中
[目標] ブランドとして独立した展開商品とする。
【 自然環境保全 】
大学や企業にて所有している研究林で発生する間伐材等を利用したお箸製品を製作・販売して いる。(2022年末〜本格販売始動 / 東京大学様演習林・サントリー様育林) 2023年度/演習林:1400膳 育林:360膳
SDGs
社会への取り組み
【 社会 / 地域への支援活動 】
◎ 経済的弱者への継続的支援「はしながおじさんプロジェクト」
児童養護施設に入所している子供達に、手の大きさに合うお箸を無償で提供するプロジェクト(お客様が対象商品を1膳購入すると児童養護施設に入所している子供達にお箸を1膳無償提供する)購入=寄付にすることで、子供達が健やかに生活できるよう支援すると共に、お客様にも間接的に支援活動に関わっていただく事ができている。
・はしながおじさん専用サイトhttp://hashinaga.jp/
[現状] 総数21.125膳の提供 ※2023年9月現在
[目標]20,000膳/2022年 25,000膳/2023年
協力:各地域社会福祉協議会
【 社外学習 / 教育活動 】
◎お箸知育教室
小学校への出前授業や企業向けの講座を行い、お箸の正しい使い方の練習やお箸作りを通して食文化やマナーを見直す機会を提供している。またWEBサイトにて箸の歴史や作法、マナーとタブーなど多くの方に情報発信するなど伝統文化や知育を広める活動も実施している。(知育教室/お箸作り教室は各地域の小学校等公的教育機関・施設にて実施/2022年9月末時点での教育機関のご利用状況:7施設315名)
[目標] 2030年度 お箸知育教室受講者 累計20万人達成(累計10万人/2014年、累計14万9千人/2019年、累計2,800人/2020年 )
※コロナ禍にて少人数制やオンラインを駆使し徐々に再開中
◎「箸ソムリエ」お箸検定
2021年度はコロナ禍にてオンラインを活用した新たな検定方法を実施/17人受講
【 多様な商品企画 / 開発 】
◎性差のない幅広い世代向け商品の開発
性別問わず子供向けやご高齢の方向けの商品開発に取り組み、いつまでも自分の手で食事を楽しむことができる環境を創造している。また商品のサイズやカラー展開について、男女性差なく使える開発を意識している。 現在、商品について現在見直しをおこなっており、各店舗販売員よりお客様のお声を聴取、男女の差を気にせず使用可能なお箸を企画開発している。
[現状] 一般販売向け商材の約60%がジェンダーレスの展開
[目標] 2030年 ほぼ100%に近い商材のジェンダーレス化
◎手の不自由な方でも使えるお箸の開発
手の不自由な方でも自分で食べることができる喜びを感じてほしいという考えから、握力が弱くても使用しやすいお箸の開発に取り組んでいる。
[現状] 基礎形状は完成し、塗りの実験中
[目標] 商品ラインナップの一つとできるようにする
【 パートナーシップ 】
◎国境を超えた箸文化の保護と持続維持
箸食文化のユネスコの世界文化遺産登録を目指し、中国・韓国の官民有識者と協力し国境を超えた文化の保護活動や持続維持に向けた活動を行っている。
[目標] 2030年 3国協力のもと登録を目指す
※2018年: 日中韓三ヶ国で東アジア箸文化圏を代表してユネスコ無形文化遺産に登録推進するための共同宣言(韓国清州市文化産業振興財団/中国上海箸文化促進会/日本NPO法人国際箸文化協会)
※2019年:中国にて文化促進会が開催され日本側代表として「日本と箸文化と教育」の論文発表
【 食文化 / 伝統文化の継承 】
日本箸文化協会の運営を担い、情報発信を行っている。若狭塗り箸のメーカーという立場より、日本の伝統工芸品であるお箸文化や食文化の普及に努め、新しい技術開発に積極的に関わっていく。
【 地域連携 / 技術の伝承 】
福井県のSDGs企業パートナーに登録しており、県のSDGs活動への協力参加や学生主体のイベント事業への参加を通して、積極的に技術開示を行っている。
SDGs
人材への取り組み
【 働き方改革 】
◎多様な働き方
テレワークの導入/コロナ禍に伴い、テレワークを導入することでより働きやすい環境の構築に努めている。(テレワークは希望に応じて利用、月平均で一人あたり3日の実績)
◎育児・介護休暇の取得推進
就業規則への明記/諸種特別休暇等について明記のうえ、取得するよう促している。2022年10月施行のパパ育休制度についての盛り込み対応に努める。
◎ハラスメント対策
就業規則への明記/セクハラ・パワハラ等ハラスメント防止の項目を明記し、徹底するよう促している。会社所定の手続きにて会社への申し立てを行うことができ、会社は申し立て内容を改善する義務を負う旨、明記している。
【 人材育成 】
◎研修/教育の機会提供
社内検定の導入/【箸検定】を導入することで商品に対する知識以外にも、マナー等の必要な知識を社内共通で習得できている。
【ダイバーシティ経営】
定年60歳以上の継続雇用について積極的に行っている。(雇用約40%) 女性従業員数は66%(総数76人内女性50人)であるが、役員登用数は14%となっているため、登 用数向上を目指す。
2023年度実績/女性1人、役員7人 目標:2030年度/女性2〜3人、役員7人→政府指標の30%に近づける
【 ウェルビーイング 】
◎労働安全衛生管理
毎日の環境整備にて確認/毎朝始業前の30分の環境整備時間を設けており、業務場所等の安全確認も兼ねてチェック・整理作業を行うことで労働災害防止に努めている。労働災害が発生した場合、速やかに担当上長への報告を行うことが周知されている。
◎健康診断の実施
年1回の健康診断ならびに健康指導の利用を推進している。
◎小休憩の奨励
福利厚生として定期的に菓子等の提供を行い勤務中の小休憩を促すことで、健康維持・生産性の向上に努めている。
SDGs
事業組織への取り組み
【 品質安全 / 管理 】
◎素材を厳正に選び、 安心・安全な商品の永続的提供
素材は天然木のみ、口に入る箸先は必ず天然漆を使用し、人体に影響があると言われている石油系塗料の不使用を継続している。 商材はほぼ全て箸先の漆加工または蜜蝋加工を施している。 (天然素材100% 食洗機対応も漆加工を継続)
◎製品別の製造ルート確立
製品群によって製造ルートを分けており、一定の品質で製品を提供できるよう品質管理に努めている。
[現状] 一次加工地(ベトナム)を経由する製品と、国内生産のみの製品に分かれて管理を行っている
[目標] 現状一部のシステム管理上での把握となるため、将来的にはオンライン上でどこでも把握ができるようシステム構築を図る。
◎製品情報の公開
商品個々へ品質表示提示の徹底とともに、使用している木地や塗料の素材情報をHP上にて公開しサービス情報も常に更新を行い、お客様への周知徹底に努めている。HPだけではなく、SNSや映像での情報発信も積極的に行っている。
【 ガバナンス 】
就業規則への明記/個人情報漏洩防止を明記し、徹底するよう促している/お客様情報等について管理の徹底をし、指定の廃棄処理を行うよう努めている。
【 ステークホルダーとの対話 】
店舗担当者とのコミュニケーション(お客様と密接な関係を持つ店舗担当者のMTGを定期的に行い、お客様からの要望等・製品リクエストの共有の場を設けている。対面やオンラインMTG以外にも連絡網の活用により情報共有の効率化を図っている。
SDGs
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