ソーシャルハウジング

ソーシャルハウジングとは、日本語で「公営住宅」と言い、主に低所得者を対象にした政府や公的機関によって提供される住宅制度のことを指します。多くの国では、居住の権利を保証する政策の一環として制度が敷かれています。

低所得者を対象とした住宅政策は各国で実施されています。しかし、ソーシャルハウジングという言葉の厳密に統一された定義については、以前から議論されています。近年の議論では、ソーシャルハウジングの定義は以下の通りです。

1．住宅政策の一種であること

2．所得などの理由により住宅の確保が難しい人を対象としていること

ソーシャルハウジングの今

ソーシャルハウジングは、その制度体系や具体的な施策に関して、各国の住宅政策や都市計画、街づくりによって大きく左右されます。

環境問題への対応や都市として持続可能性を意識する結果として、オランダでは建物内に緑地が設けられている公営住宅の建設が進んでいたり、日本でも地域の活性化を狙った団地でのアートイベントの開催が行われたりなど、住宅政策と地域課題を結びつける動きも生まれています。

行政・民間企業・非営利団体が協働して、住宅確保が難しい住民の課題と地域の住宅資源過剰の課題を両方解決する取り組みも見られています。多セクター連携でのソーシャルハウジングの新しい制度や取り組みは今後も増えていくと考えられます。