気候非常事態宣言

気候非常事態宣言とは、国や自治体、学校、団体といった組織が、「気候変動が異常な状態である」と認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるもののことです。

世界で最初に宣言を出したのが、オーストラリア・デアビン市です。草の根活動家が政治家に個別に働きかけを行った結果、2016年に議決にこぎつけました。今や世界中で1100以上（2019年10月時点）もの国や地域、組織が宣言を出しています。

日本においては、長崎県壱岐市が2019年9月に初めて気候非常事態宣言を出しました。その後、神奈川県鎌倉市がそれに続きました宣言しました。壱岐市は、内閣府の「SDGs未来都市」にも県内で唯一選ばれています。