ビジネスと人権に関する指導原則

ビジネスと人権に関する指導原則とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のことです。この原則には、法的拘束力はありません。しかし、企業に焦点をあてて様々なステークホルダーとの議論の末にまとめられたこの原則は、高い説得性と正当性を持って数多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしています。

指導原則の内容は次の３つです。

1. 人権を保護する国家の義務
2. 人権を尊重する企業の責任
3. 救済のアクセス

指導原則は、すべての国家とすべての企業に適用されることを考えて作られています。また、社会的に弱い立場におかれ、排除されるリスクが高い集団や民族に属する個人の権利とニーズ、その人たちが直面する課題に特に注意を払うことを求めています。また、性別による差別的な取り扱いが無いように、実施されなければなりません。